LPガス業界がしているコスト削減方法とは？

「コスト」というのは何かをするときに必ずついて回るものです。

LPガス業界でもそれは変わりません。

ガスを作るための材料費、輸入にかかるお金、運搬する人を雇うための人件費。

これらは「コスト」に当てはまるでしょう。

このコストをいかに減らすことが出来るかで、利益の上昇に繋げることが出来ます。

お金がかからなければ販売価格を抑えることが出来るので、消費者側にも利益があります。

ではLPガス業界ではこのコストを減らすためにどのような事をしているのでしょうか。

今回はLPガス業界で実施されているコスト削減のための取り組みについて紹介していきたいと思います。

今回のポイント 1.石油会社の再編により体制の強化を図っている 2.施設の共同化などの流通の合理化によりコスト削減をしている 3.ガスボンベに代わる新しいガス供給システム

コスト削減のための取り組み

現在、LPガス業界ではコスト削減をするため、様々な取り組みが実施されています。

大きく分けて以下の３つが実施されています。

・元売再編

・流通合理化

・新バルク供給システムの導入

これらの施策により流通網を効率化して、コストを削減しようとしています。

それでは具体的にそれぞれの施策を確認していきましょう。

「元売再編」とは

そもそも「元売」とはどのような意味を持っているのかというと、

もと‐うり【元売（り）】 生産者または加工業者が卸売り業者に売ること。 引用元：デジタル大辞泉

元々の意味としては上記の意味なのでしょうが、ガス業界が関わる石油や流通用語の場合は以下のようになります。

もと‐うり【元売】 〔名〕 石油製品の全国的な販売業者で、精製部門を支配下にもっているもの。 引用元：精選版　日本国語大辞典

このように原油を精製し、石油製品を仕入れ、自らのブランドを以って、需要家に直売するか、特約店などに卸売りする会社のことです。ガソリンを販売している石油会社等がこれにあたります。

日本の石油販売を担っている石油会社の再編というのはとても大きなことですが、どのような背景があり、このような方法がとられるようになったのでしょうか。

現在の電気やガスといったエネルギー業界の流れとして、市場の自由化や規制緩和の動きが活発になっています。

最近ですと都市ガスの会社選択の自由化や電力小売の全面自由化などがありました。

この流れにLPガス業界も乗ろうとしています。

市場の自由化や規制緩和されれば価格競争が激化するため、それに対応出来る供給体制が求められていました。

その一手として元売再編が打たれました。

日本のLPガスの元売再編の状況と背景

2014年8月には、コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油の4社がLPガス元売事業の統合契約を締結し、ジクシス株式会社という法人を設立しました。

この4社グループが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築し、国内トップクラスのLPガス元売会社を目指すとしています。

国内のLPガスの安定供給を図り、特約店とのパートナーシップの強化も図り、物流効率の向上と重複コストの低減を進めるとのコンセプトで進んでいます。

この4社グループの出資比率は4社とも２５%ずつの出資となっていて、管理する施設は輸入基地で7カ所、二次基地で4カ所になっています。

このような元売再編の動きは、今後もますます活発に進んでいくと考えられています。

「流通合理化」について

今まで、LPガスをガスボンベに充てんするための充てん所は、運営する会社ごとに設置していたため、エリアによっては複数の充てん所から配送センターへ納入されていたため、配送車の運航が増えることに繋がり人件費というコストがかさむことになっていました。

1990年代の充てん所は、全国で2700ヶ所以上あったと言います。

都市ガスとの住み分けや契約者数の偏りから全国に満遍なく広がるわけではありませんから、一つの配送センターへ複数個所の充てん所から納入があるとその分手間が増えてしまいます。

そのためこれら増えすぎた充てん所を減らす取り組みがなされています。

現在全国にある充てん所は2100ヶ所あると言われています。

これは1990年代と比べると23％減ということになります。

充てん所を減らすために、今まで充てん所は運営する会社が違うと扱う商品は同じなのに使用することが出来ませんでしたが、複数の会社が共同で一つの充てん所を運営する事で充てん所の設置個所を減らすという「共同化」がされるようになりました。

また、配送センターも共同化されるようになり、流通の合理化が図られています。

この共同化には国からも補助金を出すほどの事業となっています。

流通の合理化には、LPガス容器の大型化や残ガス量をコンピューターが管理していることも上げられます。

大型化すれば配送の回数を減らすことが出来ますし、コンピューターでの管理はリアルタイムで交換タイミングがはかれるため準備や用意が簡単になるという点があります。

「新バルク供給システム」について

そもそも「バルク」とは、英語の「bulk」から派生した言葉で、大きさ、容量などの意味があります。

業界によってさまざまなニュアンスがあり、アパレルでは現物生産（量産）をさしたり、化粧品の生産工程の中身の製造、化学では界面化学の分野で使われるなど使用頻度が高い多様な言葉です。主な意味は、大きさ、容量となりますが、大部分、大半の意味などもあります。英語の動詞では「一括する」、「まとめる」などの意味があり、日本語でも同様の意味で使われることもあります。

そしてガス業界でのバルク供給システムはガスボンベを交換するのではなく、設置されたバルク貯槽に、直接バルクローリーを使ってLPガスを充てんする方式です。

この方式を採用しているのは今まで、大型の工場向けの供給システムしかありませんでした。

他にも台風や地震などの被災地向けの「災害対応型ＬＰガスバルク供給システム」というものがあります。

「災害対応型ＬＰガスバルク供給システム」とは？ 「災害対応型ＬＰガスバルク供給システム(以下「災害対応バルク」と略)」とは、ＬＰガスのバルク貯槽と、供給設備(ガスメーター、ガスホース、圧力調整器など)・消費設備(煮炊き釜、コンロ、暖房機器、発電機など)をセットにしたもので、地震や津波など大規模災害により電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、ＬＰガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことを目的として開発されたシステムです。 引用元：日本LPガス協会「災害対応型ＬＰガスバルク供給システム」

これ等既存のバルクシステムと区別して、新バルク供給システムと呼ばれる物は、バルク供給システムの形態を家庭用向けに落とし込んだものを言います。

今回のまとめ

今回はLPガス業界で実施されているコスト削減のための取り組みについてさせていただきました。

私たち消費者の手元まで来るまでにコストというのはどうしても増えてくるものです。

そのためコストを削減することは効率化を図る上で重要なポイントです。

LPガス業界で流通合理化とコスト削減の波が来ているためより便利になる施策が出されています。

これからも更に合理化されることに期待したいところです。