LPガスの事故と保安状況について
適切に取り扱えば安全なLPガス（プロパンガス）ではありますが、密閉空間で使用し続けると不完全燃焼による一酸化炭素中毒という危険性があるのもまた事実です。最近の事故の状況や保安状況は、どのようになっているのでしょうか。
安全に使用していくためにも、現在の状況がどのようなものか知っておくといいでしょう。
経済産業省は安全にガスが利用できるよう、事故の発生状況を「製造」・「供給」・「消費」の各段階に分けて統計を取っています。
今回はこの統計からガスの事故や保安について確認していきたいと思います。
| 今回のポイント 1.ガス事故は減少と規模の縮小が続いている 2.安全装置が取り付けられているガス器具を使用しよう 3. 保安管理システムがしっかりしているガス会社を選ぼう |
LPガスの事故発生状況
経済産業省が定義しているLPガスが消費される段階での事故とは以下のようになります。
| 1.漏えい | LPガスが漏えいしたもの。（火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。） ただし、接合部等からの微量の漏えい（ネジ又はゴム管接合部等に石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度）は除く。 |
| 2.漏えい爆発 | LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。 イ.漏えい爆発（漏えいガスによる爆発のみの場合） ロ.漏えい爆発・火災（漏えいガスによる爆発後火災の場合） |
| 3.漏えい火災 | LPガスが漏えいしたことにより火災（消防が火災と認定したものに限らない。）に至ったもの。（上記2.を除く。） |
| 4.中毒・酸欠 | LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。 |
これらの分類に分けられるもののほかにガスボンベなどの供給設備の盗難などもあるようですが今回は除いておきます。
また、LPガスの事故件数の推移も経済産業省は発表しており、
上記の様にグラフとして一目でわかりやすくなっております。
1979年をピークとして事故件数は減り続けて1997年に最低値を記録しましたが、2006年からは事故件数が増加し、現在は同水準で推移しているようです。
これらの内、近年の事故件数の内訳は次の通りです。
| 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | |
| 漏えい | 84 | 114 | 148 | 147 | 148 |
| 漏えい火災・漏えい爆発 | 46 | 78 | 57 | 55 | 51 |
| CO中毒・酸欠 | 9 | 3 | 7 | 0 | 0 |
| 合計 | 140 | 195 | 212 | 202 | 199 |
ガス機器の性能が向上して安全性が増したのか、LPガスの需要自体が一時期に比べ減っていることもあるのでしょうが、火災や爆発といった規模が大きい重大なガス事故が減少傾向にあることが分かります。
また一酸化炭素中毒や酸欠による事故が2019年、2020年と続けて０人を記録したことは素晴らしいことです。
ガス埋設管事故の原因と状況
LPガスによる事故が減っている一方で、年々増加傾向にある事故があります。
地中に埋まっている配管である「埋設管」が長年の腐食や損傷によりLPガスが漏えいしてしまう「ガス埋設管事故」が増加しています。
埋設管事故は、部分別に見てみると建物への供給管の事故が79％、配管に関わる事故が21％となっています（高圧ガス保安協会調べ）。
原因としては、他工事業者による損傷が43％、腐食劣化による事故が37％、地盤沈下などによる損傷が15％、その他が5％となっています。
このガス埋設管事故の注意するべき点は、事故解決のためにガス管を掘り返すと、漏洩したガスが掘削した穴の中に滞留することで、酸欠事故という２次被害につながることがあるということです。
経年劣化により交換しなければいけない部品は必ず出てきますので、もし劣化が原因の漏洩が発生するようなことがあれば慌てずにガス会社に連絡するようにしましょう。
また、地震などによる自然災害も回避することは消費者側からでは対策することが難しいものがあります。
事業者側も漏洩があればすぐにわかるように対策は取っておりますが、消費者が先に気づいた場合は事業者に連絡をお願いいたします。
保安状況について
上記のグラフを見ればわかるように1970年代の事故件数はひどいものでした。
そこでLPガスの販売業者に対して、監督省である経済産業省は、販売方法の基準・ボンベなどの供給設備および消費設備の技術基準の遵守・保安義務の実施の義務化などを打ち出してきました。
また、LPガス安全委員会の設立などLPガス業界側からも働きをかけて改善されてきています。
パンフレットの作成や広報活動といった啓蒙活動により意識改革もありますが、最新機器の導入も事故の減少につながっています。
安全装置の取り付け状況
LPガスの事故が大きく減った要因の１つに、安全装置の存在があります。
ガスコンロにおいては、2007年の法改正後、2008年以降製造の家庭用ガスコンロには、全口の過熱防止センサー・立ち消え安全装置の取り付けることが義務化されました。
瞬間湯沸かし器などの給湯器については、1980年に入ると、メーカーが導入を始め、1989年から、国が設置を義務化しています。
ガス器具は大事に扱えば長期間の仕様にも耐えることが出来る製品もありますが、古い製品の場合ですと安全装置が義務化される前に販売された製品もあります。
このような安全装置が取り付けされていない製品を使用しているご家庭に対して、業界では安全なガス器具への交換を進めています。
日本の保安管理システムの特徴
また、LPガス関係の事故が減っている要因として、LPガスの保安管理システムが整っていることがあげられます。
保安管理システムとは、LPガスの取扱店や販売店が顧客の供給や消費、安全の情報を、ネットワークを通じて把握し、LPガスに関連する業務の高効率化を図るシステムのことを言います。
調査時にタッチモニター式携帯端末機などを使って、顧客の供給消費情報などを入力できるので、従来のような煩雑な伝票への書き込みの手間が省けるほか、現場においてさまざまな情報の大量収集を可能にしました。
保安管理システムの運用方式
それでは、この保安管理システムはどのように運営されているのでしょうか。
運営方式には、自社内だけでのクローズド環境で運用する「自社完結型」と、センターサーバーの管理を本社や管理会社で管理する「アウトソーシング型」の2つがあります。
アウトソーシング型には、クライアントサーバー方式による大容量マルチ処理ネットワークシステムを採用して、大規模な販売店などにも対応できるように開発されています。
検針業務・販売入金業務・配送管理・保安管理・顧客管理・灯油配送・アンケート調査といった項目が、タッチモニター式携帯端末機をはじめ、タブレット端末・ハンディターミナル・バーコードスキャナなどを利用して、データを収集しています。
保安管理システムが適切に運用されていることで消費者側はLPガスを安心して安全に使用することが出来ているのです。
ガス会社を選ぶ際に重視しておきたい点として、ガス代の安さもありますが、このような保安管理システムを導入して適切に運用できているかどうかも見ておきたい点です。
今回のまとめ
今回は経済産業省が発表する統計からガスの事故や保安について確認しました。
危険と言うイメージがあるガス器具ですが、ご覧いただいていかがだったでしょうか。
1970年代までの事故の多さを教訓に生かし、官民そして商品を開発するメーカーまでも巻き込んでの安全対策には、大変な努力がある様です。
ただ、ガス埋没管事故は増加傾向にあるので、事業者による事前確認がしっかり行われる必要があります。
経年劣化や自然災害は避けることが出来ませんのでもし事故が起きてしまったら慌てず信頼できるガス事業者へ連絡するようにしましょう。
